LLP日本CMセンター設立に参画

2006年4月3日、有志とともにLLP日本CMセンターを設立、複数の新聞社にたいしてその決意を記者発表する。建築事業の透明性・適正化確保、建築経済の安定化、建築物の品質向上、建築業界の健全化をはかるためCM方式を広く社会へ発信・実践し、市民や地域社会への貢献・活性化と関連業界の発展に寄与していくことをめざしてゆく。将来は日本各地に立ち上げられるLLPCM組合の総合センターの役割も兼ねる予定である。

CMとは何か？簡単に言うと「発注者自身が今まで建設業者に請け負わせていた建築事業を自身で行うことである。」とは言っても発注者は建築の専門家ではないので実際に建築事業の業務全般をその専門家である代理人・CMr（コンストラクションマネージャー）に委任しトータル的に第三者の目で管理させて事業を完成させる方式である。
耐震強度を偽装した構造計算書偽造問題や、ホテルチェーン店による違反建築問題、そして官制談合事件などはCM方式による発注形態が行われ適正に機能していれば防止できたと思われる。戦後、我が国の復興を名実共にリードしてきた建設業界の失った信頼を取り戻し信頼される建築業界構築にはCMは欠かせない手法である。

CM事業の第１号は1970年代初めのアメリカ、9.11テロで崩落した建築家ミノルヤマサキ設計のワールドトレードセンタービルである。ニューヨーク市からCMrに選任されたティッシュマン社が調達・企画・推進・管理を行い700以上の工種に及ぶ専門工事業者に分離発注方式で施工をさせて事業を完成させた。その後CM方式は発注者、建設業界の双方から支援され、建築の契約形態の主流になり、世界中に普及し、主要工事の多くはCM方式で行われている。現在の日本の建設業界のようなゼネコン（中小の工務店含む）への一括請負形態はめずらしい。もっとも日本では明治時代の建築などでも建築主の直営工事や材料調達などで分離発注や現在のCMに近い方法は採られていたようである。

CMの方式や手法は様々で無数の方式があるので、発注者にとって自身の事業に最適な方式をCMrとともに検討し決定、採用、推進することが望ましい。

CMの詳細については多くの出版物が出ているが元日本CM協会理事であり日本CMセンターのメンバーでもある業界の第一人者小菅哲氏の執筆図書を推薦するので大いに参考にされたい。